副業解禁で大企業の多くは、実際には日本の会社の8割は副業を禁止しているというデータもあります。
会社に知られたくない時の副業の探し方を紹介します。
手渡しの副業
手渡しの副業の場合、会社に知られないのではと考える人は多いのではないでしょうか。実は、手渡しであったとしても条件があります。
・事業所得は大丈夫な可能性が高い
・雑取所得は大丈夫な可能性が高い
雇用される場合は会社に知られる可能性がある
手渡しの副業であった場合にも、パートやアルバイトなどの会社に雇用される場合には、会社に知られる可能性があります。
給与支払い報告書が市区町村に届きます。市区町村は副業と本業の給与支払報告書の支払額を合計します。
合計された給与支払い額を元に住民税が計算されます。そして、市区町村は住民税を本業の会社に連絡します。その時に給与額より多い住民税の連絡があった場合に、会社の経理担当者に知られる可能性があります。
事業所得、雑所得の場合は会社に知られる可能性が低い
事業所得や雑所得の場合には、正しく手続きをすることで会社に知られる可能性は低くなります。
いくらまでが確定申告が必要ないか
所得額20万円がネック
事業所得や雑所得は所得税の対象になります。所得額が20万円以上の場合は、確定申告が必要になります。20万円未満の場合は確定申告は不要です。
事業所得、雑所得となる副業
事業所得は事業を行っての所得です。
事業とは、「対価を得て行われる資産の譲渡等を繰り返し、継続、かつ、独立して行うこと」です。
会社などと同じことを個人ですると考えると良いでしょう。
雑所得は、事業取得などの主な所得以外の所得です。
基本的にサラリーマンの副業は雑所得になると考えて良いでしょう。
会社に知られない雑所得の副業一覧
アフィリエイト
ハンドメイド
せどり
不安になる前に会社に副業を相談してみる
基本的には会社の承認を得た上で副業をするのが一番です。副業解禁という時代の流れから会社側も実は副業を認めような悩んでいる場合もあります。
会社側の不安を解消し、きちんと副業を認めることが会社のメリットになるというプレゼンができれば、会社側の経営課題の解決にもつながります。
副業で本業以外の経験をすることで会社の利益になるという知識を上司にプロットしてあげるだけで、上司も副業解禁を進めやすくなります。自社内での立場をあげるためにも副業解禁進めていくという戦略を立ててみるのもいいでしょう。
